2012年 1月25日
ODA予算の削減に歯止めがかからず、さらに昨年発生した東日本大震災の影響をうけ一層の予算削減が見込まれる中、途上国の経済開発をODAのみに依存せず、より効率的・効果的に推進する方策として民間企業と手を組む「官民連携」の重要性が高まっています。
その内容は、官民一体となって事業を新興国に売込む「PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）」事業や、途上国の低所得層を対象としたBOPビジネスの推進といったものであり、従来の中小企業の海外展開支援と併せて、JICAやJETRO、中小機構などの政府組織、および地方自治体により様々な施策が行われております。
他方、その主体となるべき企業、特に地方の中小企業にとっては、そうした施策の存在すら知らず、知っていたとしても非常に敷居が高く、どのように取り組み始めたら良いのか見当もつかないために、海外展開へのきっかけを得ることが出来ないのが現状です。
我々は、そうした支援組織と企業との間の認識の壁を取払うために、ODA事業を途上国の現場で展開している開発コンサルタント企業の方々の経験と卓越した見地を活かすことで、深い結びつきを生み出すことができると考えています。その結果、企業の円滑かつインパクトのある海外事業の推進力が発揮されることになります。
本セミナーでは、地方の商社や建設会社、メーカー等での事業経験を持ち、地方経済や事業の現状に精通した講師を招き、地方経済及び企業の現状、事業を海外展開させることへのニーズ、PPPやBOP事業などに対する認識、及び地方自治体や企業と連携するための方策、などについてお話します。また、そうした企業間を効果的に結びつけるための当社の新たな情報サービスにつきましてもご紹介させて頂きます。当日会場までお越し頂いた皆様には、皆様の官民連携の推進にご参考となる資料を差し上げます。
| 日時： | 2012年2月28日（火）14:00〜16:30（受付開始13:30〜） |
| 場所： | 東京交通会館：3階 グリーンルーム（第一会議室B） |
| 住所：東京都千代田区有楽町2-10-1 TEL：03-3212-2931 | |
| アクセス：JR有楽町駅から徒歩1分、地下鉄銀座駅から徒歩3分 | |
| 定員： | 60名（定員に達し次第締め切ります） |
| 参加費： | 無料 |
| お申込方法： | 下記のURLから申込書をダウンロードして必要事項をご記入の上、デベックス日本支社までFAX（03-6231-8924）、またはEmail（japan_event@devex.com）にてお申し込みください。
http://www.devex.co.jp/wp-content/uploads/2012/02/application_form.doc |
| お申込締切： | 2012年2月17日（金） |
| プログラム： | |
| 14:00-14:10 | 開会の挨拶及び趣旨説明 |
| 14:10-14:25 | 基調講演「新しいメイド・イン・ジャパンの形」
萩原直起氏 ウェバー株式会社 クリエイティブ・ディレクター |
| 14:25-14:55 | 
講演１「地方における企業の現状及び海外展開のニーズ」 土屋活志氏 KT1株式会社 エリアマネージャー |
| 14:55-15:25 | 
講演２「地方企業のODA参入支援の方策について」 木野秀樹氏 KT1株式会社 エリアマネージャー |
| 15:25-15:55 | 
「海外展開支援会員制サービス」のご紹介・質疑応答 髙橋宏太郎 デベックス日本支社 代表 |
| 16:00-16:30 | 企業間ネットワークのための名刺・情報交換会（希望者のみ） |
お問合せ先： デベックス日本支社（担当：長谷川、太田）
Tel：03-6231-0341 Fax：03-6231-8924
Email：japan_event@devex.com
