2012年 1月24日 BY 才田 恵里奈
「（全国紙などの）マスメディアがソーシャルメディアを上手に活用していれば、東日本大震災の被災者に対する『不平等な支援』は緩和できていたのではないか」。東京・霞が関の世界銀行で1月17日に開かれた世界銀行パブリックセミナー「防災とソーシャルメディア」で、高成田享・仙台大学教授（元朝日新聞論説委員）はこう指摘した。地球のいたるところで大規模災害が頻発するなか、被災地をいかに効率的に支援するかは世界共通の課題となっている。
世界銀行パブリックセミナーで話す高成田教授。東日本大震災の直前の昨年2月まで朝日新聞石巻支局長として勤務した
ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアの活用方法を考えるとき、「情報収集」と「情報発信」という2つの側面がある。
このセミナーで高成田教授は「マスメディアの多くは、震災報道の情報源を政府の発表する情報に頼っていた。この結果、特に放射能被害の情報は海外のメディアの方が正確だった。マスメディアが拾いきれないミクロな情報を、ツイッターを用いれば収集でき、それをもとに調査報道ができたのではないか」と、震災とマスメディアのあり方を振り返った。
大規模な災害が発生した場合、マスメディアの“足を使った取材方法”には限界がある。かといって政府発表をそのまま流しても、今回の震災報道で直面したように「政府発表をどこまで信用していいのか」という疑問符が付く。
こうした問題を打開できるツールがツイッターだ。ツイッターは、その場所にいる一般人が、その場所の状況をつぶやく。その情報量は膨大で、しかもリアルタイムなものばかり。これらの“生の情報”にはマスメディアがリーチできない種類のものも少なくなく、マスメディアにとってはツイートを情報源のひとつとする価値は十分にある。
ただ難しいのは、生の情報の信ぴょうをどう担保するかだ。高成田教授は「情報発信源を一般読者に明確に伝え、誰もが情報の確実性を追えるようにすればいい」と話す。
