2012年 1月27日 BY 長光 大慈
ソマリア、アフガニスタン、パレスチナ。民族紛争は世界のいたるところで起きている。紛争国（紛争終結直後の国も含む）にとっては、いかに多民族の間の対立を融和させ、平和をもたらすことができるか、または民族紛争をどう予防するかが重い課題だ。民族紛争の火種を抱える国家の平和構築のやり方について考えてみたい。
パレスチナ人への措置は差別？
パレスチナ人にはイスラエルの市民権を与えない――。イスラエルの高裁は先ごろ、こうした司法判断を下した。イスラエルは通常、イスラエル国籍をもつ人と結婚した外国人配偶者に市民権を与えている。ところがパレスチナ人の配偶者のみは例外。人権団体はこれを差別として、是正を求めていた。
イスラエルのこのやり方は、一見すると非人道的・不平等と映らなくもない。しかし植民地支配の名残などから民族構成が複雑となった国家がこうした“規制”を設けることは珍しくない。なぜなら「民族問題」は紛争の“爆弾”を抱えることにつながり、対応いかんによっては国家の安全保障を揺るがしかねない重大事項になるからだ。
パレスチナ人を排除するこの例外措置も、アラブ系イスラエル人の数をこれ以上増やしたくないというイスラエルの思惑が見え隠れする。イスラエルの人口は約700万人。だが現時点でもその約2割がアラブ系だ。ユダヤ国家イスラエルにしてみれば、非ユダヤ系人口の増大を「脅威」ととらえるのは自然の成り行きだろう。
紛争国が平和を構築するやり方に「権力分有」（パワーシェアリング）政策がある。ひとつの民族に政治権力が集中しないよう、憲法で制限をかけるもので、分かりやすくいえば、強制力をもって平和を作り出そうとする手法だ。理想論はさておき、平和は自然には訪れないという悲しい現実がこの政策の考えの裏にはある。
ブルンジ、ツチとフツの対立が後退
権力分有を採用する国のひとつがアフリカ中部のブルンジだ。人口約800万。民族構成はフツ85％、ツチ14％となっている。
この国ではかつて、ルワンダ大虐殺と同じように、フツとツチが激しくぶつかり、壮絶な殺し合いが起こった。終結後、平和の実現を目的にブルンジは、民族ごとに政治ポストの割合を定めた権力分有を核とする憲法を制定した。2005年のことだ。
内容は「2人の副大統領は異なる民族に属さなければならない」「大臣・副大臣に占める割合は、フツで上限60％、ツチで同40％とする」「国家防衛軍所轄大臣と国家警察所轄大臣が同じ民族ではならない」「公企業の代表者に占める割合は、フツが最大60％、ツチが同40％とする」などだ。
この政策が施行されてから6年超。アフリカの専門家は「（権力分有によって）エリートの間に限れば政治闘争のあり方が変わった。もはや、ツチかフツか、という単純な民族の対立軸は消えたのでは」と評価する。
民族的な対立軸が政治エリートの間から外れたという事実は、紛争予防にとって大きな意味合いをもつ。それは、民族性に起因する紛争は動員力が強くて危険であり、しかも多くの場合、民衆を動員するのはエリート層という側面をもっているからだ。こうしたリスクが軽減されたとすれば、平和構築に対する権力分有の効果はかなり高いといえる。
