開発ニュース / 特集
2012年 1月25日 BY 才田 恵里奈
「助け合いジャパン」、被災地の映像をソーシャルメディアで発信
東日本大震災からの復興フェーズでは、必要な情報収集・発信の手段としてソーシャルメディアが注目を集めている。ただ問題は、ソーシャルメディアで受信・発信する情報が被災地の復興に本当に役立っているのかどうかということ 。一般社団法人「助け合いジャパン」の石川淳哉理事は今月17日、東京・霞が関の世界銀行東京事務所で開かれた世界銀行パブリックセミナー「防災とソーシャルメディア」で講演し、同団体が進める、支援物資が必要な人・地域とNGO・ボランティアをつなげる「助け合いジャパン･プロジェクト」の概要を紹介した。
2011年 12月5日 BY 関 桃子
難民を助ける会の巡回医療支援、石巻・牡鹿半島で817人を診療
難民を助ける会(AAR)は11月30日、都内の事務所で「難民を助ける会 東日本大震災活動報告会 牡鹿半島からゲストを迎えて」を開催。AARの野際紗綾子東北事務所長と石巻市東浜地域災害対策本部の豊島富美志元本部長が、震災発生直後から石巻市・牡鹿半島で展開している支援活動について報告した。
2011年 9月20日 BY 長光 大慈
国際協力NGOと被災地のつながり(1)～東北支援を決めた舞台裏～
東日本大震災（3.11）が起きてから半年が過ぎた。被災地支援に乗り出した国際協力NGOも少なくなかったが、被災地と彼らのつながりを4回にわたって考えてみたい。第一回は、途上国の貧しい人たちを助けるという“本来のミッション”との狭間で悩みながらも、東北支援に踏み切った国際協力NGOの舞台裏をフォーカスする。
2011年 8月15日 BY 長光 大慈
ケアジャパンが被災地で配った商品券、使用率はまだ17％
「在宅避難者支援」と「経済復興」の一石二鳥を目指して、国際協力NGO「ケア・インターナショナル ジャパン」（ケアジャパン）が岩手県山田町で配布した「商品券」について、同団体は、7月末時点で商品券を中間的に回収し、その使用状況を検証した。 それによると、今回回収できたのは621枚（62万1000円）と、全体のわずか17％にとどまった。使用可能な町内の42店舗のうち12店舗のみでしか使われず、過半数がスーパーマーケットでの食料品購入に当てられていたという。
2011年 8月9日 BY 長光 大慈
3・11はチャンス？ 韓国が原発輸出を加速
アジアへの原発輸出を巡って、かねてから競争を繰り広げてきた日本と韓国。ところが3.11（東日本大震災）後、両国の勢いは“明暗”を分けた。政府開発援助（ODA）を使った原発輸出に世論の目が厳しくなった日本に対し、韓国は3.11を「チャンス」ととらえ原発輸出への意欲をさらに高めている。反原発運動を推し進める韓国のNGO「エネルギー正義行動」のイ・ホンソク代表は「（アセアンをはじめとする）アジアへの原発輸出を食い止めるには、反原発派が国際協力して力を結集させるべきだ」と力説する。
2011年 7月28日 BY 長光 大慈
ケアジャパン、商品券で「在宅避難者支援」＋「経済復興」
東日本大震災の被災地のひとつ岩手県山田町で、町内42店舗でしか使えない「商品券」が出回っている。国際協力NGO「ケア・インターナショナル ジャパン」（ケアジャパン）が7月初めに配布したもので、対象となったのは、山田町に住む、家屋の「半壊」認定を受けた在宅避難者187世帯（約600人）。金額は1世帯当たり2万円（総額374万円）。有効期限は8月末まで。購入できる品目は食材や調理器具に限定されている。
2011年 7月25日 BY 長光 大慈
南米パラグアイから東北の被災地へ、「冷奴」100万丁をお届け！
一風変わった東日本大震災の被災地への支援がある。パラグアイに移住した日系人とパラグアイ政府がタッグを組んで進行中の「心はひとつ 豆腐100万丁支援プロジェクト」だ。このプロジェクトのゴールは文字通り、パラグアイから東北の被災地へ100万丁の豆腐（冷奴）をお届けすること。4月半ばから始まり、これまでに、岩手、宮城、福島の3県を中心に20万丁を配った。
2011年 7月22日 BY 長光 大慈
ODAを使って被災地の食料を途上国援助に振り向けるべきでない、JANICが提言
国際協力NGO96団体が加盟する「国際協力NGOセンター（JANIC）」は7月21日、東日本大震災の被災地に対する支援は第二次補正予算などの復興資金でまかない、政府開発援助（ODA）を回すべきではないとする「ODAによる被災地産業の支援に関する提言書」を発表した。
2011年 7月15日 BY 長光 大慈
被災した外国人は4万人？母国語で情報伝えるオックスファム・ジャパン
阪神・淡路大震災の教訓を生かそうと、東日本大震災で被災した外国人をサポートする国際協力NGOがある。オックスファム・ジャパンだ。米良彰子事務局長は「阪神・淡路大震災のとき、神戸には外国人が多いこともあって、被災者の間でパニックや差別が起きた。今回はそうならないよう、日本語を十分に理解できない人たちに、母国語で必要な情報を提供したい。それがみんなの安心感につながる」と強調する。
2011年 7月7日 BY 赤坂 祥彦
親切の押し売りはダメ、被災地支援も国際協力も同じ
「森は海の恋人」（宮城県気仙沼市）と「SONERS」（福岡県福岡市）の両NPO法人は7月6日、東日本大震災の真実を語る会「REAL」を都内で開催した。森は海の恋人の畠山信副理事長、SONERSの萩原直起顧問、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）の定松栄一事務局次長兼事業部長の3人が登壇し、被災地支援と国際協力の間で共通する問題点についてそれぞれ持論を展開した。
求人情報 / 特集
プログラム・マネージャー（教育/子どもの保護）
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公益社団法人 セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン |
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東京都 |
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決まり次第終了 |
Economic Recovery Advisor
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Mercy Corps |
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随時 |
