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国際協力NGOセンター(JANIC)は12月21日、NGOへの就職を希望する人を対象に「国際協力NGO就職ガイダンス」を都内で開いた。JANICの山口誠史事務局長は「NGO業界では、他の業界に比べて女性が活躍する場が増えている。一生かけて国際協力の道を歩みたい女性には、足がかりとしてぜひこの業界に挑戦してほしい」と話した。約40人のガイダンス参加者のうち半数は女性だった。

国際協力NGO就職ガイダンスで講演する山口JANIC事務局長。「以前勤めていたNGOでは、私以外の職員がすべて女性だったこともある」

JANICが昨年実施した調査によると、国際協力NGOの現職員の54％が女性だという（アンケートに回答したのは224団体）。とりわけ20～30代の女性専従職員が全職員の4割弱を占めていた。

女性の台頭が目覚ましいことについて山口事務局長は「民間企業に就職したが、企業利益のためだけに働くことや、性別分業のせいでスキルを十分に生かせない労働環境に問題を感じた女性が、活躍の場を求めてこの業界に流れてきたのでは」と分析する。

だがNGOは女性にとって働きやすい環境であるのか。

JANICの調査によると、育児休暇の規定をもつNGOは、年間収入1億円以上の団体では8割近くに達するものの、同1億円以下の団体では2割程度にとどまっている。山口事務局長は「ただ、日本で登録されているNGOのうち51％が年間収入2000万円以下の小規模NGO。その多くは資金不足のために民間企業のような育児・介護休暇規定を整備できていないのが現状」と制度上の問題点を指摘。ただその一方で「職場に多くの女性がいるため、育児に対する理解や支援が得やすいという強みもある。出産後も職場に復帰しやすい。母親業と仕事を両立している女性も実際に少なくない」と補足した。

国際協力NGOにはプロジェクトの現場職からバックオフィスの要員までさまざまな職種がある。ところが今は男性の方が現場職に就く割合が高い。山口事務局長は「もっと多くの女性に現場に立ってほしい。NGOの仕事の醍醐味は現場職にある」と述べ、NGOへ就職を目指す女性たちにエールを送った。